ホンダの中古車定額利用サービス、全国HC店で扱い広がる
ホンダの中古車サブスクリプション（定額利用）サービス「ホンダマンスリーオーナー」の活用が、
全国のホンダカーズ店で広がっている。同社は２９日、同サービスの取扱店舗が１００店を超え、
対象エリアも２８都道府県に拡大したと発表した。
https://www.netdenjd.com/articles/-/253487
NEWS RELEASE 新着情報
2021年7月
守山区 I.Y様 マツダ アテンザ車検 ありがとうございました。
この度は当社への車検ご依頼ありがとうございます。
ご指定の朝6時半にご自宅までお引き取りすることができました。
陸運局の検査に加えて、車載コンピュータ(ECU)診断をさせて頂きました。
また次回車検もお待ち申し上げます。本日はありがとうございました。
守山区 H.K様 スバル インプレッサ車検 ありがとうございました。
この度は当社への車検ご依頼ありがとうございます。
ご指定の朝7時にご自宅までお引き取りすることができました。
陸運局の検査に加えて、車載コンピュータ(ECU)診断をさせて頂きました。
また次回車検もお待ち申し上げます。本日はありがとうございました。
丹羽郡大口町 A.Y様 スズキ ハスラー車検ありがとうございました。
この度は当社への車検ご依頼ありがとうございます。
ご指定の朝7時にご自宅までお引き取りすることができました。
陸運局の検査に加えて、車載コンピュータ(ECU)診断をさせて頂きました。
また次回車検もお待ち申し上げます。本日はありがとうございました。
名古屋市北区 N.S様 ダイハツ ムーヴ 車検 ありがとうございました。
この度は当社への車検ご依頼ありがとうございます。
ご指定の朝7時にご自宅までお引き取りすることができました。
陸運局の検査に加えて、車載コンピュータ(ECU)診断をさせて頂きました。
また次回車検もお待ち申し上げます。本日はありがとうございました。
大府市 M.Y様 ホンダ バモス 車検 ありがとうございました。
この度は当社への３度目の車検ご依頼ありがとうございます。
ご指定の朝7時にご自宅までお引き取りすることができました。
陸運局の検査に加えて、車載コンピュータ(ECU)診断をさせて頂きました。
また次回車検もお待ち申し上げます。本日はありがとうございました。
新車にバックカメラ義務化へ 24年以降、国が新基準
国土交通省は9日、自動車後方が確認できるバックカメラなどの装備を義務付ける改正基準を発表した。来年5月以降に発売する新型モデルから適用し、それまでに発売済みのモデルを含め2024年5月以降は全新車に広げる。これとは別に、自動車メーカーが公表するカタログ燃費との違いを確認するため、実燃費を表示、記録できる装置も義務化する。
後方確認装置は死角を補い、駐車場などでバックする際、歩行者らの巻き込み事故を防ぐ狙いだ。画像で確認できるカメラや、音やモニターで警告するセンサーなどが必要になる。
カタログ燃費は信号停止や坂道発進といった実際の走行環境を考慮しておらず、実燃費と差が出やすい。そこで実燃費を計測し、運転席に表示、データは後から確認できるようにする。将来は車検時などに所有者からデータを提供してもらい、燃費効率の良い商品開発につなげることも想定している。
燃費記録装置は早ければ23年10月以降発売の新型モデルから義務化し、25年9月以降は全ての新車を対象とする。電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）は、電気消費量から算出したデータを表示、記録できる装置を求める
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE0991P0Z00C21A6000000/
レクサスで車検不正 トヨタ販社、565台で数値操作など
トヨタ自動車は７月20日、全額出資の販売子会社、トヨタモビリティ東京が運営する「レクサス高輪」で不正な車検があったと発表した。パーキングブレーキの効きや排ガスの成分など5項目で必要な検査をしなかったり、数値を書き換えたりしていた。対象台数は565台。トヨタは無償で再検査する。
トヨタモビリティ東京によると、不正車検があった時期は確認できただけでも2019年6月から21年6月17日までの約2年間。同店が扱った車両のうち約3分の1にあたる565台で、基準値を満たす値に書き換え、一部の項目を点検しなかった。不正があった検査項目は他に、ヘッドライトの明るさ、フロントタイヤの角度、スピードメーターの精度だった。
トヨタモビリティ東京の関島誠一社長らが20日、オンラインで記者会見を開き、発覚の経緯を説明した。6月17日に国土交通省の監査を受け、道路運送車両法に違反していたことが判明した。4人の検査員が「検査内容を書き換えた」「一部の検査を実施しなかった」と認めたという。これまでに事故や不具合は見つかっていない。
関島社長は「お客様や取引先の信頼を損なう結果となり、心よりおわび申し上げる」と謝罪した。会見に同席したトヨタ自動車の販売部門トップ、国内販売事業本部の佐藤康彦本部長も「大変な不安を与え、信頼をなくす案件となり、おわび申し上げたい」と陳謝し、「信頼回復を着実に進めたい」とトヨタ主導で再発防止に取り組む姿勢を強調した。
現時点では指定自動車整備事業の指定取り消しといった処分は受けていないが、関島社長は「今後国交省から厳しい処分を受ける」と述べたうえで「まずはご迷惑をおかけしたお客様への対応を最優先し、そのうえで私自らを含め事案に関わった者への処分を厳正に行う」と話した。
関島社長は不正の原因について「増加する仕事の量に対してエンジニアの人員や設備の状況が追いついておらず、慢性的に負荷の高い状況が続いていた。決められた時間内に作業を仕上げることを最優先にしてしまっていた」と説明した。
不正車検を巡っては、トヨタ自動車系の「ネッツトヨタ愛知」でも3月に見つかっていた。不正台数は5158台にのぼり、中部運輸局が指定自動車整備事業を取り消す行政処分を出した。トヨタは全国の販売店で不正がないかを調査したが、調査内容が不十分で今回の不正を見過ごす結果となっていた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD204HL0Q1A720C2000000/
車検登録をデジタル化 国交省、クレジット決済も導入
国土交通省は７月20日、自動車検査登録（車検）の手続きを2022年以降にデジタル化すると発表した。自動車の所有者が専用サイトから申請書を提出したり、手数料や自動車重量税をクレジットカードで決済したりできるようにする。
政府が進める行政手続きのデジタル化の一環で見直しを決めた。車検手続きは所有者が国の車検場に持ち込むか、ディーラーなどに有料で依頼するのが一般的だ。紙の申請書をもとに国が安全基準を満たしているか審査し、車検証を交付する。
国交省は22年にも専用サイトを導入し、所有者がパソコンやスマートフォンで必要な申請を出せるようにする。法務局と連携し、登記事項証明書など添付書類のデータも入手しやすくする。混雑時には数時間かかるケースもあった審査時間の短縮をめざす。
印紙による支払いしか対応していなかった手数料などの決済方法も見直す。まずはクレジット決済を導入し、QRコードや自動支払機などにも対応させる方向だ。印紙による支払いは廃止する。
自動車の所有者にとっては車検時の選択肢が増える。自ら申請手続きや決済をすればディーラーなどに払っていた仲介手数料も減るとみられる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2067Z0Q1A720C2000000/
名古屋市南区 U.E様 日産 キューブ 車検 ありがとうございました。
この度は当社への5度目の車検ご依頼ありがとうございます。
ご指定の朝7時にご自宅までお引き取りすることができました。
陸運局の検査に加えて、車載コンピュータ(ECU)診断をさせて頂きました。
また次回車検もお待ち申し上げます。本日はありがとうございました。
