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平成２９年７月以降は横向き座席が禁止に！

初年度登録が平成２９年７月２６日以降登録の車両については、横向き座席が認められなくなるのです。
対象となる車両は、３ナンバー、５ナンバーの乗用車のみ。ですから、８ナンバー登録のキャンピングカーであれば、問題ありません。

ちなみに、４ナンバーの貨物車両は、すでに平成２８年７月２１日以降、横向き座席が認められていません。仮に横向きシートがついていても、座席とは認められず、それまで５人乗りだったクルマが３人乗り登録になってしまうのです。

もちろん、キッチンを備え、床を掘り下げるかポップアップルーフを取り付けるなどしてキッチン前に室内高１６００ｍｍを確保すれば８ナンバー登録も可能ではあります。そうすれば乗車定員の変更も可能です。が、この解決策にも難はあります。

キッチンを備えれば居室スペースが少なくなります。キッチンはいらない、という人のニーズには応えられません。床を掘り下げられるのは、クルマの構造上、荷室後部に限られます。そのため、レイアウトに制限が出てきます。ポップアップルーフを取り付ければ、どうしてもその分、価格が上がってしまいます。これはなかなか、悩ましいところです。

まだ、現段階でどのビルダーからも新レイアウトは出てきていませんが、みなさんなんとか３ナンバーのままで良いレイアウトにしたいとアイデアを練っているようです。

もし、今検討しているクルマが、上記の法改正に該当するならば、決断を急いだほうがいいかもしれません。平成２９年６月までに登録できれば問題ないのですから。

※なお、現在すでに登録されている乗車定員１０人の横向きシート付きの車両については、来年の７月２６日以降も問題なく使用できますのでご安心ください。

https://www.asahi.com/and/article/20160810/142875/

ホンダ系部品メーカー10社の2021年4～6月期決算、全社営業黒字を確保

ホンダを主要納入先とするサプライヤー１０社の２０２１年４～６月期連結業績は、全社が営業黒字を確保した。前年同期は９社が営業赤字だったが、コロナ禍からの反動増で売上高が大幅に回復した。ただ、半導体不足の影響による国内事業の回復遅れもあって、通期見通しに対して４～６月期の進捗率は低い。半導体不足の解消のめどが立たない中、７～９月期以降、どこまで巻き返…

https://www.netdenjd.com/articles/-/254132

自動車保険料が、2022年から引き下げへ！…交通事故が減少傾向、ADAS普及効果

損害保険料率算出機構は6月30日、自動車保険（任意保険）料金を決める際の基準となる参考純率を平均3.8％引き下げると発表した。2022年から自動車保険料が引き下げられる見通し。

同機構は金融庁長官から参考純率が規定に適合しているとの通知を受領した。

自動ブレーキなどの先進安全技術の普及に伴って交通事故が減少傾向にあり、直近の保険統計に基づく自動車保険の参考純率の水準を引き下げる余地が見込まれるため、平均3.8％引き下げる。これを受けて保険会社は自動車保険料を2022年1月以降、引き下げる見通し。

また、直近の保険統計に基づくリスク較差を反映して、率区分ごとの較差（割増引率）を見直す。初年度登録後経過期間による割引について、「25カ月以内」だったのを「25カ月超49カ月以内」の区分も割引対象とする。対象の用途・車種も拡大する。ノンフリート等級の割増料率も見直す。無事故の9等級から19等級の割引率を拡大する。

年齢条件の較差も見直す。対人賠償責任保険で26歳以上の補償の区分を例にすると改定前は最大と最小の較差が約1.34倍だったのが改定後は1.35倍となる。

人身傷害保険が普及していることから自動車保険の参考純率を算出する対象に人身傷害保険を追加する。

自動車保険料、2022年から引き下げへ---ADAS普及効果

https://carcareplus.jp/article/2021/07/06/5231.html

「車検証」 電子化 でどういう仕様になる？… 国交省が決定

国土交通省は12月8日、電子化する自動車検査証の仕様について、A6サイズ程度の台紙にICタグを貼り付ける方式を採用すると発表した。

電子車検証の仕様について、自動車検査証の電子化に関する検討会の報告書で「実際の利活用のニーズを十分に踏まえながらも、ユーザ負担を抑制する観点から、システムのライフサイクルでの費用対効果を十分に勘案しつつ、自動車検査証の電子化を可能な限り低コストで実現することが適当」とされた。

これを踏まえ、国土交通省は、車検証の電子化する上での全体コストやICチップの空き領域の利活用方策など、総合的に検討した結果、A6サイズ程度の台紙にICタグを貼り付ける方式の採用に決めた。

今後、2023年1月に予定している車検証電子化の開始に向けて、関係者と連携しながら、具体的な制度整備や関係システムを構築していく。

電子化する車検証の仕様　国交省が決定

https://carcareplus.jp/article/2020/12/11/5086.html

「車検証」の電子化とは？2023年1月導入を想定…国交省　報告書をとりまとめ

国土交通省は6月21日、自動車の検査・登録手続にをオンラインで完結した申請を可能とするための「自動車検査証の電子化に関する検討会」が報告書をとりまとめたと発表した。

自動車保有関係手続については、関係省庁と連携しオンラインで一括した申請手続が可能となるようにワンストップサービス（OSS）の導入・推進しているが、現在、紙の自動車検査証の受取のため、運輸支局などへの来訪が必要となっている。OSSで申請手続を完結することを可能とする自動車検査証の電子化を実現するため、2018年9月から自動車検査証の電子化に関する検討会が、電子化の基本的な方針や技術的要件、電子化された自動車検査証ICチップの空き領域の利活用に向けた要件について議論してきた。

報告書では、自動車検査証をICカード化することと、国からの事務の委託制度を創設することを基本的な方向性として、道路運送車両法の関係規定の改正を含めて2023年1月からの導入を想定して準備を進める。

自動車検査証の電子化によるICチップの空き領域の利活用では、車両のモデル、グレード、塗色、車台番号の打刻位置など、車検証に記載されていない車両情報を格納することや、整備情報をデータとして格納すること、会員情報やポイント情報を格納するアイデアがある。主体間の情報の連携を容易とするための車両IDの導入や、各主体の独自サービス提供のために利用できる領域の設定、空き領域を活用するサービスに求められる要件を整する必要があるとしている。

自動車検査証の電子化のための技術的要件として、ICカードのサイズ、信号インターフェース、券面記載事項、セキュリティ対策、運輸支局などでの自動車検査証発行業務及び記録等事務代行業務の実施手順などを定めた。

今後、2023年1月の導入を目指し、利活用事務の要件や技術的要件を詳細に確定し、システムの設計・開発、テスト、実証実験を着実に行えるよう早めに準備を進めるとしている。また、課題を整理し、組織や業界の垣根を越えた自動車関連情報の連携についての取組みを促進することを目指すとしている。

車検証の電子化、2023年1月導入を想定　国交省が報告書をとりまとめ

https://carcareplus.jp/article/2020/07/29/4979.html

トヨタ系7社の2021年4～6月期決算　収益改善効果が着々

トヨタ自動車系大手部品メーカー７社の２０２１年４～６月期連結業績は、売上高がコロナ禍前にほぼ戻り、

利益面では５社がコロナ禍前を上回った。コロナ禍で取り組んだ収益改善効果が出たが、半導体不足や

東南アジアなどでのコロナ感染再拡大などリスクも残る。通期予想は３社が上方修正したが、

新車需要が旺盛な中、各社の業績は取引する自動車メーカーの生産状況しだいと言…

 

https://www.netdenjd.com/articles/-/253496