コラム：日本は巨大プロジェクトが大の苦手
みなさん、お元気ですか？ 行政書士の松山です。本記事は、「学校の成績を良くする方法は？」https://www.rescue-119.jp/news/archives/1285 こちらの記事のスピンオフとなっています。
本記事「日本は巨大プロジェクトが…」は閲覧注意となります。私自身、書いていて日本がなぜ国民一人あたりGDPが東欧・バルト３国よりも貧乏な国になりつつあるのか、突きつけられる思いがしました。スコットランドが滅びたダリエン計画を何度も何度も繰り返している印象です。
さて日本は半導体シェア売上高が世界70%→６%に転落するまであっという間でした。残念ながら半導体特有の現象ということではなく、日本は巨大プロジェクトというものを大の苦手としています。
①ミッドウェー海戦の空母４隻撃沈以来、日本は敗北に敗北を重ね、その敗北のたびに天文学的な国富が失われています。
②日本のハブ空港は外国の仁川（ジンセン）にあり、
③原発は爆発メルトダウン、
④MRJは7回の延期の後頓挫、
⑤開会式がトラウマ級かつ、人件費の97％等中抜きで予算が7340億円から3兆6800億円に膨張した2020東京五輪に、
⑥韓国高速鉄道入札も新幹線方式はフランス方式に敗北、
⑦オーストラリア海軍への、そうりゅう型潜水艦受注は情報戦の段階で既に敗北→結果も勿論フランスに敗北。→後日談。そのフランスもUKUSA協定(ファイブ・アイズ)に敗北。
⑧インドネシア高速鉄道入札は一帯一路に敗北、
⑨ベトナム高速鉄道もまた、鉄道路線の地形調査や設計のノウハウだけ盗まれて、一帯一路に敗北しようとしています。
⑩地上波デジタル放送ISDB-T方式規格の敗北→唯一シェア獲得の南米もブラジルに足元を見られ→ISDB-Tb方式に乗っ取られ敗北、
⑪アフガニスタン邦人撤退作戦は自衛隊機を4機派遣して、500人の予定が救出できたのは0人。唯一、共同通信社の女性記者、安井浩美氏については、ジャーナリスト用にカタールがチャーターしたバスで自力で空港まで来れたというだけで、救出ではなく回収です。日本大使は現地スタッフ500人を見捨てて真っ先に脱出。オランダは1900人脱出するも一部が取り残され外相が責任を取って辞任。日本は誰も責任を取らず処分もされず世界中が唖然としました。つまり日本の国際的信用も、現地協力者と一緒に、カブールに捨ててしまったのです。これらは日本円の信用力が、世界中の投資家に見限られる最後の1滴となりました。コップからは水は溢れ1ドルは200円に向かい、国富と庶民の貯金も半減するトドメの一撃になってしまいました。
⑫リニアモーターカーも「SUZUKIの鈴木修会長ー川勝静岡県知事」を傀儡にした大陸の関与等で遅延→海外パッケージ型輸出敗北確実。しかしそんな外国の関与以前に、何処の誰が、現地の協力者500人全員を見捨てる国、誰も責任を取らない国のリニアを買ってくれるというのでしょうか。何処の投資家がそんな国の通貨を信用してくれるというのでしょうか？
⑬対露北方領土交渉も、時間と経済協力金を失っただけでした。
⑭winny金子氏の逮捕を思い返せば「P2Pは違法だ」というイメージが広がり、日本ではP2Pシステムの開発が止まり、検索サーバにキャッシュを置くのも違法だといわれ、検索エンジンの開発も止まってしまいました。その間に世界では、P2P技術を利用したIP電話、スカイプが普及し、今では国際通話のほとんどはスカイプで行なわれるようになっています。使われたのは金子氏の開発したキャッシュ技術で、他にもこの技術はサーバ間の転送などに使われています。しかし金子氏が逮捕されてから無罪が確定するまでの7年間に、日本のP2P技術は壊滅してしまいました。取り返しのつかない損失でした。P2Pシステムの失敗の源流を辿れば、ルンバやiPod等で後塵を拝し、取り返しのつかない事態となった理由も同根とわかります。
蛇足続きます。冒頭で引用したスコットランドのダリエン計画と今の日本がそっくりすぎます。かつて読んだ『とびきり哀しいスコットランド史』〜哀しすぎて笑える〜(ちくま文庫)。この本を要約すれば、スコットランドという国は、若い王が死に、幼い王の摂政政治で乱世となり、貴族の争いとフランスの接触が繰り返されるというもの。お互いに足の引っ張り合いをしているだけで、平和な治世の期間は極めて少ない。やがて国であることをやめてしまった…となります。日本も第二次大戦の敗戦から、原発メルトダウン、MRJ敗戦など、対外的巨大プロジェクトに成功したという話があまり思い浮かびません。日本人同士、足の引っ張り合いをしているうちに、円の価値(国富)も半減しようとしている現状です。イングランドに併合されたスコットランドの哀しすぎて笑える状況は、けっして人ごとでは無いと思います。事実、熊本県は台湾の半導体メーカー(熊本に出向している一般社員TSMC台湾人の年収2450万円)に吸収合併されているような錯覚すら感じるこの頃です。円が200円になれば熊本に住む台湾人社員の年収は円換算3,000万を超え、日本人との給与差はますます広がるのでしょう。
福島県伊達郡の中村善右衛門の創意工夫、ミッドウェーで2度目の兵器転換命令を30分でやってみせた海軍整備兵たち、小惑星探査機はやぶさの「こんなこともあろうかと」等、個々人（下士官以下）の常軌を逸する優秀さが日本の救いで、我々行政書士界隈の新人にも大学生で年収1000万を超えるなど、常軌を逸して優秀な新しい世代が台頭しつつあります。これから50年、彼ら若き次の世代の活躍に期待してください。巨大プロジェクトがほぼ失敗する現実がある以上、これからも個々の力で何とかする以外ありません。みなさまの応援を何卒よろしくお願い申し上げます。
